横浜市は6月14日、九都県市を代表して、子ども・子育て支援の推進について、国に対して提言を実施する。文部科学省と厚生労働省、内閣府へ提言する予定という。 子ども・子育て支援新制度の施行が平成27年4月に予定されているが、国の考え方が示されておらず、その内容が明確になっていない。 そこで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の九都県市は、5月15日開催の第63回九都県市首脳会議における合意に基づき、「地方自治体の裁量で活用できる財源の仕組みの創設」と「保育士確保のためのさらなる支援制度の創設」を提言する。 今後、各地方自治体が地域の実情に応じて、待機児童対策や放課後児童健全育成等を含む子ども・子育て支援施策を推進していくためには、新制度を見据え、新たに創設される給付制度との整合を図りつつ、より柔軟な活用が可能な財源のあり方や深刻な保育士不足への対応について、さらに工夫が必要であるとしている。
