文科省2014年度概算要求に5兆9,035億円、グローバル人材の育成などに重点

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2014年度文部科学省概算要求の概要
  • 2014年度文部科学省概算要求の概要
  • 少人数教育の推進など教職員等指導体制の整備
  • 土曜日の教育活動推進プラン
 文部科学省は8月30日、2014年度の概算要求を発表した。要求額は、前年度比5,477億円増の5兆9,035億円。「教育再生」の実現に向け、少人数教育の推進、グローバル人材の育成などを重点的に盛り込んでいる。

 少人数教育の推進については、教職員等指導体制の整備として1兆5,404億円を計上。今後の児童生徒数の減少を活用して、36人以上学級を解消し、35人学級の導入を進めていく。このほか、ティームティーチングや習熟度別指導の推進、小学校の理科・英語・道徳の指導体制強化、いじめ問題への対応、特別支援教育、主幹教諭の配置促進などにより、教職員を3,800人増員する。教職員定数は、児童生徒の減少に伴い3,800人の自然減となるため変わらない。

 グローバル人材の育成では、「スーパーグローバル大学事業」を新設し、156億円を計上した。世界に冠たる教育研究レベルを誇る「トップ型」に10大学、高等教育の国際化をけん引し有為な人材を育成するグローバルトップ大学群を形成する「グローバル化けん引型」に20大学を選定。現行制度の枠にとらわれず、制度改革と組み合わせ制度と予算を総動員して、これら30大学を支援していく。

 また、小学校、中学校、高校を通じた英語教育の抜本的強化を図り、初等中等教育段階からグローバル人材を育成するため、56億円を計上。英語教育強化地域拠点事業に67県市、英語担当教員の指導力向上事業に67県市、スーパーグローバルハイスクールに100校を指定する。社会総がかりで行う高校生留学促進事業では、長期留学を100人増の400人とするほか、短期留学に3,200人を追加し、高校生の留学経費を支援していく。

 このほかの文教関係の新規事業は次の通り。

◆情報通信技術を活用した新たな学び推進事業
児童生徒のICTリテラシー向上を図るため、教員のICTを活用した指導方法の開発や指導力の向上とともに、学校におけるICT活用の普及に向けた地方自治体の取組みを支援
要求額:21億円

◆土曜日の教育活動の推進
すべての子どもたちの土曜日における教育活動の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携・協力して行う学校の授業、地域における多様な学習や体験活動の取組みを推進
要求額:20億円
《奥山直美》

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