公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。 文部科学省が都道府県に対して交付する負担金は、毎年度多額に上っており、平成23年度に47都道府県に対して交付された負担金の合計は1兆5,426億4,480万余円となっている。このことから、会計検査院は負担金の交付額が適性に算定されているかなどに着眼し、25都道府県に対して平成20年度から23年度までに交付された負担金計4兆1,251億4,727万余円を対象として検査を行った。 検査したところ、大阪府と栃木、千葉、新潟、愛知、和歌山、高知各県の7府県において2億3,445万余円が過大に算出されていた。 このうち、栃木、愛知、和歌山、高知の4県は、育児休業者が担当していた職務を正規の教職員に行わせているにもかかわらず、育児休業代替教職員の実数に計上するなどしており、負担金計1億1,574万余円が過大に算定されていた。 また、大阪府と千葉、新潟両県の3府県は、特別支援学校の小学部と中学部で実際に設置されているものの5月1日時点で児童・生徒が在籍していない学級数を加えた学級数に基づいて算定していたため、負担金計1億1,871万余円が過大に算定されていた。 会計検査院は、育児休業者が担当していた職務を正規の教職員に行わせている場合には育児休業代替教職員の実数に計上してはならないことや、標準学級数に5月1日時点で児童・生徒が在籍していない学級数を加えてはならないことを各都道府県に周知するよう、文部科学省に対して是正改善の処置を求めた。
