MOOCsとして先攻する「coursera」や「edX」は、多額な初期投資を必要とした。「coursera」はベンチャーキャピタルからの20億円を超える投資に加え、パートナー大学からの投資を受けている。非営利団体として運営されている「edX」も、MITとハーバード大学より約60億円の初期投資が行われた。
その一方で、事務局長を務める福原美三氏は、JMOOCの財政基盤は、会員の大学、企業、団体からの会費だと話す。5年間で5億円の調達が最低ライン、年間2億円を調達できれば、先攻しているMOOCsにキャッチアップできると説明する。「coursera」や「edX」と比べると初期投資額が低い点については、「edX」などが既に公開しているプラットフォームを利用することで、開発費の大幅な削減につなげるという。
既存MOOCs同様無料で大学講座を公開するJMOOCだが、ビジネスモデルは、対面授業とオンライン授業を組み合わせた反転授業にあるようだ。JMOOCで提供される講座は、無料で提供されるが、より深く学びたいという受講者を対象に有料の対面型授業を別途設けるという。説明型の授業をJMOOCで提供し、特に実験が必要な講座や、グループ作業に向いた講座など、応用課題を有料の対面授業で行うことで、反転授業としての効果が期待できるようだ。
JMOOCは、一般社団法人として11月1日に正式に設立し、5年間の時限法人として運営するという。3年目に5年以降の存続可否を第3者評価により決定するため、5年での閉鎖の可能性もある。参画大学の増加、国内外受講者の増加が期待されている。
◆オンライン授業の公開は来春より順次
JMOOCが提供するオンライン講座は、2014年4月より順次公開され、東大、阪大、慶應、早稲田などの12の授業の配信が決定しているという。統計学、コンピューターサイエンス、歴史学、経済・金融、教育、社会系心理学など、幅広い分野の公開講座が展開されるため、中高生が志望大学や専攻分野を決める上でも有意義なサービスになるだろう。
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Q10，2013年10月に設立された「JMOOC」の正式な日本名は「日本〇〇〇〇〇〇〇〇〇教育推進協議会」。
（ヒント：本記事を読んで【カタカナ9字】で答えてね）
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