文部科学省は10月15日、教員の資質向上を目指し、有識者会議が取りまとめた報告書「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」を公表した。教員養成系修士課程の在り方を見直し、教職大学院を発展・充実させていくことなどを盛り込んでいる。 会議は、初等中等教育局長と高等教育局長の下、平成24年9月に設置された「教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議」。教職大学院や国立教員養成系修士課程などの在り方、専修免許状の改善など、中央教育審議会による平成24年8月の答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」において改善方策として提言された事項を専門的見地から検討し、報告書にまとめた。 報告書では、「学び続ける教員」を支援するため、教職大学院を中心に高度専門職業人としての教員の養成を抜本的に充実・強化していくと明記。平成20年4月から設置された教職大学院について、平成25年度に全国で25大学、入学定員815名あり、修了した現職教員がスクールリーダーとし活躍しているなどの成果に触れた上で、国立の教員養成系修士課程は原則として教職大学院に段階的に移行する必要があるとしている。 教職大学院の教育課程については、共通に開設すべき授業科目である共通5領域を均等に履修させる考え方を改め、コースなどの特色に応じて履修科目や単位数を設定できるようにするとした。 また、インターンシップや学校現場をフィールドとする活動など、理論と実践の往還を重視した実践的科目を専修免許状取得に必要な24単位の中に位置づけ、必修とすることを促進。おおむね4～6単位程度が適当としつつ、具体的には各大学院が適切に定めるとした。 このほか、すべての課程認定大学に対し、大学案内などの刊行物や大学HPなどを通して情報の公開を義務付ける必要性を指摘。グローバル化に対応するため、学生が外国の大学で取得した単位を教員免許状取得のための科目単位に含めたり、留学成果を教員採用選考時に適切に評価したりすることなども求めている。
