【文科省】公設民営学校の設置、専門的な教育に期待…11/5下村大臣会見

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下村文部科学大臣定例記者会見のようす
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 下村博文文部科学大臣は11月5日の定例記者会見で国家戦略特別区域法案閣議決定で「公設民営」が可能となったこと、公設民営は米国の「チャータースクール」をイメージしたこと、そして既存の公立義務教育機関では対応できない部分を公設民営学校に期待することなどについて発言した。

◆11月5日のテーマ
国家戦略特別区域法案閣議決定、「公設民営」が可能に(0:12~)
公設民営は「チャータースクール」をイメージ(1:52~)
既存の公立義務教育機関では対応できない部分を公設民営学校に期待(4:23~)
※()内に動画の再生時間を記した

・国家戦略特別区域法案閣議決定、「公設民営」が可能に
 国家戦略特別区域法案が閣議決定された。その附則に、地域の特性に応じた多様な教育を実施するにあたり、公立学校の教育水準の維持・向上および公共性の確保を図りながら学校の管理を民間に委託することを可能とするため、法律の施行後1年以内を目途として具体的に検討を加え必要な方策を講ずるとの規定が盛り込まれた。これにより「公設民営」の学校作りが進められるようになる。

・公設民営学校は「チャータースクール」をイメージ
 現在、公設民営学校設置について大阪市から国家戦略特区を使った国際バカロレアの提案がされているが、公設民営学校のイメージとしては米国の「チャータースクール」に近い。チャータースクールは、州や学区の認可を受けた公設民営学校のことを指し、全米40州で約4,500校開校されている。米国では、会社が設置・運営する「株式会社立」もあるが、日本では国家戦略特区としてあくまでも自治体が設置する学校であり、都道府県立とする。

・既存の公立義務教育機関では対応できない部分を公設民営学校に期待
 公設民営学校を義務教育の範囲にまで広げることについて依然として反対意見が多い中、了解されたのが特別な教育に特化する学校だ。既存の公立義務教育機関の中で十分に対応できない不登校児・発達障害児のための学びの機関や、スポーツ、芸術に特化した専門的な分野を学びたいと願う児童生徒に対し、既存の公立学校でを補う公設民営学校を考えている。国家戦略特区になった地域にはこの公設民営学校をぜひ提案をしてほしいと語った。


《田邊良恵》

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