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下村博文文部科学大臣は11月5日の定例記者会で国家戦略特別区域法案閣議決定で「公設民営」が可能となったこと、公設民営は「チャータースクール」をイメージしたこと、そして義務教育期間に不登校や発達障害児に特化した公設民営学校を設置することなどについて発言した。
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