文部科学省は11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表した。教科書の検定基準見直し、検定手続きの透明化などを盛り込んでおり、平成26年度の中学校用教科書検定から適用される。 教科書の検定基準については、政府の統一見解や確定した判例を反映させるため、条項を新設。通説的な見解がない場合や、特定の事柄や見解を特別に強調している場合、よりバランスの取れた記述にするための条項も新設・改正する。 平成18年に改正した教育基本法では、愛国心を養うなどを目標に掲げている。検定では、教育基本法の目標などに照らして重大な欠陥がある場合は、検定不合格要件とすることを明記している。 また、教育基本法の目標を意識した教科書編集を促進させるため、検定申請時の提出書類についても改善。申請する教科書の作成にあたり、教育基本法の目標をどのように具現化したか明示させるとともに、提出書類をホームページに公開する。 検定手続きの透明化にあたっては、検定関係文書を具体化し、ホームページで公開。バランスを欠いた教科書の記述については、修正を図るとしている。 教科書の採択では、沖縄県八重山地区のように採択地区内で教科書が一本化できない事態の発生を防止するため、平成26年の通常国会に教科書無償措置法改正案を提出。構成市町村による協議ルールを明確化し、「市郡」単位となっている採択地区の設定単位を「市町村」へ柔軟化するなど、地域の実情に沿った採択地区設定を可能にする。また、採択の結果や理由など、教科書採択に関する情報の公表も求めるという。
