子どもの就職活動への支援内容は「資金的な援助」84%

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子どもの就職活動への関心度
  • 子どもの就職活動への関心度
  • 子どもの就職活動への支援内容
  • 保護者の願望としてどのような企業に入って欲しいか
  • 子どもには保護者と同じ職業について欲しいか
  • 子どもがどのような就職先を望めば賛成するか
 マイナビは5月28日、「就職活動に対する保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どもの就職活動への支援内容は、交通費やスーツ購入などの「資金的な援助」が84%ともっとも高いことが明らかになった。

 調査は4月17日~21日、イードが保有するアンケートモニターから、現在および過去3年間で子どもが就職活動を経験した保護者を対象にWebアンケートを実施し、555名(父親360名、母親195名)の回答を得た。調査はマイナビとイードが共同で実施した。

 子どもの就職活動に関心のある保護者は、71.7%(「高い関心がある」25.4%+「関心がある」46.3%)と、関心の高さがうかがえる。家族の中で就職活動についてもっとも多く会話をするのは「母親」73.9%、「父親」21.3%と、母親が圧倒的に高い。子どもが息子の場合は父親と、娘の場合は母親と話す割合が全体比よりも高く、同性の親に相談しやすいという傾向が見られた。

 子どもの就職活動への支援内容は、交通費やスーツ購入などの「資金的な援助」84%がもっとも高く、「就職情報サイトや検索サイトで企業を調べた」27.4%、「子どもの履歴書やエントリーシートの添削をした」14.4%、「保護者対象の就職支援セミナーに参加した」6.8%、「自分の知り合いの会社を子どもに紹介した」5.9%などが続いた。

 保護者の願望としてどのような企業に入って欲しいか聞いたところ、1位は「本人の能力・専門性を活かせる会社」45.2%、2位は「経営が安定した会社」44.9%となった。同じ設問を現役学生の回答と比較すると、保護者が望む項目は学生の選択率が低く、学生が入りたい企業は「社風や雰囲気の良い会社」がトップとなり、親と子どもで企業選択基準が異なることがわかった。

 「子どもには保護者と同じ職業について欲しい」と考える割合は38.4%だった。保護者の職業が「自営業/SOHO」「会社員/団体職員」の場合は、違う職業について欲しいと考える割合が高く、「公務員」や「専門職(医師・看護師・弁護士など)」といった職業の場合は、「同じ職業を目指して欲しい」割合が6割を超えた。

 子どもがどのような就職先を望めば賛成するか聞いたところ、1位「地方公務員」66.3%、2位「国家公務員」64.9%、3位「有名な大企業」60.0%、4位「有名な中小企業」52.3%、5位「無名の大企業」42.0%、6位「無名の中小企業」22.3%、7位「設立間もないベンチャー企業」11%となった。「設立間もないベンチャー企業」は27.9%の保護者が反対している。
《工藤めぐみ》

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