政府の教育再生実行会議は7月3日、今後の学制などの在り方について第五次提言を安倍晋三首相に提出した。小中一貫校の制度化、幼児教育の無償化などを盛り込んでいる。 小中一貫校を制度化するにあたっては、9年間の教育課程の区分を「4・3・2」「5・4」など、弾力的に設定できるようにする。小中一貫校の設置を促進するため、国や地方公共団体は、教職員配置や施設設備についての条件整備、私立学校に対する支援を行うよう求めた。 「5・4・3」「5・3・4」「4・4・4」など、小学校、中学校、高校の学校段階の新たな区切りの在り方については、引き続き検討するとした。 幼児教育については、小学校教育との接続を意識した見直しに着手。3～5歳児の幼児教育について、段階的に無償化を進めるとともに、5歳児の就学前教育については義務教育化を検討する。 背景には、現在の学制の原型が導入された当時と比べて子どもの発達が早期化していること、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」などの課題が挙げられている。 このほか提言では、高等専門学校や専修学校専門課程（専門学校）など、実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化すること、教員免許制度改革をはじめとした教員の養成・採用・研修などの在り方の見直しなどが盛り込まれた。
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