文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。 「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」が、平成25年4月から13回にわたり議論を重ねた成果として作成した。 全3章からなり、第1章は「学生等の置かれた経済的状況」と題し、世帯収入が減少する中で授業料が上昇し、高等教育の費用が家計に重い負担となっている実態を解説。授業料減免や奨学金に依存する学生の増加、卒業後の厳しい経済的状況なども説明している。 第2章では、経済的支援の目指すべき方向性として、「授業料減免など給付的支援の充実」と「現行の貸与型奨学金の構築・充実」を提言している。 第3章の「各制度の改善の方向性等」は、高等教育関係など8団体からヒアリングした概要を「無利子奨学金の拡充」「所得連動返還型無利子奨学金制度の柔軟な運用」「給付型奨学金の導入」などに整理した。 給付型奨学金については、「今後、高等教育の漸進的無償化を進めていくにあたり、果たすべき役割は大きい」と指摘。検討に向けた論点として、「給付目的と受給のタイミングの関係」「制度のターゲットと受給基準」「給付すべき内容」「実施の方式」などを示した。
