地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。 これまで地方大学は、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的な役割を担ってきた。国が掲げる「人口減少克服・地方創生」のために、地方大学は地方公共団体や地元企業と連携し、「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方にしごとをつくる」といった取組みを期待されている。 「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」するには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組みや、地方に定住して働く雇用を創出するなどの現状の課題がある。地方の人口減少を克服するために、「より多くの地方の若者が地方大学等へ進学」「地方大学等を卒業したより多くの若者が就職時に地元企業を選択」「都市部の大学等に進学した若者も就職時に地方へ還流」の3点が方向性として挙げられている。 そのために、地方公共団体と地元産業界が協力し、学生の奨学金返還を支援する基金を造成。さらに地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた「協定」を締結し、連携して雇用創出・若者定着の取組みを実施する。例として、地元企業における長期インターンシップの実施、地元産業界から大学への講師派遣支援等などが紹介されている。 概要は総務省のホームページに掲載しているが、内容は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に位置付けられる方向で最終調整中という。
