文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。 文科省では、都道府県・指定都市教育委員会の教職員の人事管理に資するため、公立学校教職員の病気休職者、懲戒処分、校長等の登用状況など6項目について毎年調査を実施している。 精神疾患による病気休職者数は平成19年度以降5,000人前後と高水準で推移しており、平成25年度は病気休職者の60.4％（5,078人）を占めた。そのうち約半数が所属校勤務2年未満の者となっている。 懲戒処分、訓告等を受けた者は9,494人で、前年度より1,334人減少した。そのうち体罰によるものが41.6％（3,953人）を占め、前年度の約1.8倍に増加した。ただしこの結果は、前年度の体罰調査を踏まえて判明した事案の処分が含まれたことによるものとも考えられるという。 管理職登用について、女性の校長は平成26年4月1日現在4,771人で全体の14.1％を占め、前年度より0.3％増加した。また副校長は前年度より0.2％、教頭も0.1％それぞれ増加し、各職種で年々増加傾向にある。 一方、東京都は文科省の調査結果公表に伴い、平成25年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果をホームページに公表した。調査対象は小学校53校、中学校188校、高等学校241校、特別支援学校4校で、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに処分が行われたもの。 発生学校数・件数は小学校、中学校、高校でそれぞれ2校（件）。被害を受けた児童生徒数は小学校2人、中学校3人、高校2人。体罰時の状況は、小学校では休み時間に教室で、中学校では放課後に教室で、高校では授業中および部活動中に運動場・体育館などで発生。体罰の態様は、素手で殴る、棒などで殴る、殴るおよび蹴る等。被害状況は、骨折・捻挫、打撲。事案把握のきっかけは、全体で保護者の訴えがもっとも多かった。
