東京都は2月16日、平成26年度「保護者が負担する教育費調査報告書-学校納付金調査-」の結果をまとめ公表した。PTA会計や給食費、修学旅行費など学校教育にかかる年間費用は中学校で7万2,156円、高校で5万6,661円だった。 調査は、平成25会計年度における都内の公立学校で保護者が負担する学校に関する費用の実態を把握するために実施された。調査対象は公立の幼稚園、小学校、中学校、高校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校および特別支援学校の児童・生徒95万6,391人。調査では、授業料、入学金など公費の財源になるもの、さらに補助金として補充された金額は除き、「PTA会計」「その他の会計」「学校徴収金」の各会計別に分類した。 保護者が学校教育費として平成25会計年度に実支出した額は544億6,078万2,000円で、前会計年度と比較して4億7,010万7,000円増加した。会計別にみると「PTA会計」は24億3,099万6,000円、「その他の会計」は6億3,484万2,000円、「学校徴収金」は513億9,494万4,000円。「その他の会計」はPTAに該当せず保護者に会計の負担を依存する学校後援会、卒業対策費会計などで、「学校徴収金」は学校給食費、修学旅行費、学級会経費、学年積立金等のこと。 児童・生徒1人当たりの実支出額でみると、中等教育学校がもっとも高く11万8,584円、ついで中学校7万2,156円、高校（全日制）5万6,661円、小学校5万2,053円。前会計年度と比較すると、中等教育学校で7,526円減り、高校で5,084円増加した。 中学校の使途内容では学校給食が全体の49.1％の3万4,384円ともっとも多く、ついで修学旅行・遠足等が1万8,863円、教科活動1万1,048円だった。前年から負担金が増加した高校（全日制）の使途用途では、修学旅行・遠足等が全体の54.2％にあたる2万8,939円ともっとも多かった。ついで多かったのが生活・進路指導が8,670円だった。前年と比較して修学旅行・遠足等で4,734円、生活・進路指導が436円増加した。 児童・生徒に直接還元される教材、クラブ活動、遠足、修学旅行、学校給食費等の「受益者負担額」は、小学校、中学校では学校給食費の割合がもっとも高く、高校では修学旅行・遠足等がもっとも高かった。 同教育委員会のホームページでは、調査結果の概要や1人あたり受益者負担額の支出の推移などを掲載している。
