企業の半数以上がインターンシップから採用内定…9割が入社

 インターンシップから採用内定を出した企業は55.2%にのぼり、そのうち9割が入社していることが、経済産業省のインターンシップの普及に関する調査から明らかになった。インターンシップ実施時に注力している取組みは、「現場実習」がもっとも多い。

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企業が現在抱えている経営課題
  • 企業が現在抱えている経営課題
  • 企業のインターンシップ実施経験
  • インターンシップ受け入れ者からの採用内定人数
  • インターンシップの実施時期
  • インターンシップの実施期間
  • インターン生に対する満足度
 インターンシップから採用内定を出した企業は55.2%にのぼり、そのうち9割が入社していることが、経済産業省のインターンシップの普及に関する調査から明らかになった。インターンシップ実施時に注力している取組みは、「現場実習」がもっとも多い。

 調査は、企業におけるインターンシップの実施状況の把握などを目的に実施(Web調査)。実施機関は日経BPコンサルティング。2014年10月7日から8日に「日経ビジネスオンライン」の読者804人(社)から回答を得た。

 現在抱えている経営課題でもっとも多かったのは「新規人材の確保・育成」52.2%、その後は「中間管理職の確保・育成」42.8%、「国内競争の激化」40.9%が続いた。新規採用の取組みでは、「就職情報サイトの活用」50.1%、「筆記/適性試験」45.8%、「合同説明会参加」37.7%が上位となった。「インターンシップの実施」は24.3%、全体で7位となっている。

 インターンシップの実施経験に関しては、全体の35.7%が「経験あり」と回答。従業員規模別でみると、大企業55.2%に対して中小企業は27.4%、規模が小さくなるほど実施企業の割合は減少する。インターンシップを受け入れたという回答者(社)のうち、「採用内定を出した」割合は53.6%。さらに、そのなかで「入社があった」という割合は9割となっている。

 インターンシップの実施時期は「夏休み」が63.1%を占め、期間は「1週間程度」「2週間程度」が多かった。しかし、回答者に適切だと思う期間を聞くと、47.4%が「1週間程度」「2週間程度」と回答したものの、28.6%が「1か月程度」と回答している。実施時に注力している取組みは「現場実習」が7割と突出して高い。実施時の課題や負担が大きかった点では、多くの企業が「指導役社員の負担」67.9%、「受け入れ準備(体験する仕事の選定)」60.3%をあげていた。

 参加したインターン生に対する満足度について、4項目について5段階評価で尋ね、加重平均による満足度スコアを算出。満足度の高さは、「熱意・主体性・行動力」21.7ポイント、「コミュニケーション能力」18.9ポイント、「ビジネスマナー」13.0ポイント、「自社や業界についての事前学習」8.9ポイントの順になった。

 インターンシップを実施していない企業に理由を尋ねると、「受け入れ側の社員の負担が大きい」がもっとも多く、54.4%を占めた。来年度以降の実施予定については、「実施しないと思う」が77.0%となっている。

 同省では、学生と企業人がともに働く新たな「場」を用意することで、本業と人材を同時に強化できる「共育型インターンシップ」を掲げている。調査結果や共育型インターンシップに関する小冊子などは、同省ホームページに掲載されている。
《黄金崎綾乃》

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