新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査

教育・受験 その他

新教育長の任命について
  • 新教育長の任命について
  • 新教育長の任命経緯
  • 新教育長に任命された人
  • 新教育長は「新任」か
 文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4%、市町村16.0%。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。

 教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置くなど、教育行政の責任を明確化した「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が4月1日に施行されたのを受け、新教育長の任命状況などを把握するため、調査を実施した。

 「新教育長を任命した」という自治体は、都道府県・指定都市28.4%、市町村16.0%。「経過措置により旧教育長が在職」という自治体の方が圧倒的に多く、都道府県・指定都市70.1%、市町村82.8%に達した。

 新教育長を任命した自治体に任命経緯をたずねた結果では、都道府県・指定都市の89.5%、市町村の80.0%が「旧教育長の辞職を受け、新たに任命」と回答。「旧教育長の任期満了を受け、新たに任命」は都道府県・指定都市10.5%、市町村20.0%だった。

 新教育長として任命された人は、「教育行政経験者」がもっとも多く、都道府県・指定都市84.2%、市町村76.0%にのぼった。このほか、都道府県・指定都市では「一般行政経験者」57.9%、「教育職員経験者」26.3%、市町村では「教育職員経験者」66.9%、「一般行政経験者」22.9%と続いた。

 任命された教育長が「新任」である割合は、都道府県・指定都市52.6%、市町村43.6%。残りは「旧教育長であった者を改めて任命」であった。
《奥山直美》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)