ネパール中部を襲った地震の発生から1ヶ月が経過し、一部の学校が再開される中、子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、およそ100万人の子どもたちが依然として学校に戻れない状況にあることを危惧している。4月25日の本震と続く5月12日の大規模な余震の影響で、3万2,000を越える教室が倒壊し、1万5,000教室に激しい損傷が見られるため１、生徒や教師にとっては学校に行くこと自体がリスクとなる状況だ。また、校舎が倒壊しなかった地域でも、多くの子どもや保護者が、今後の余震や校舎の耐震強度に不安を感じているという。セーブ・ザ・チルドレン、ネパール事務所代表デライラ・ボルジャは、以下のように緊急時における教育の重要性を訴えている。「セーブ・ザ・チルドレンは、非常事態であることを理由に、子どもたちの教育を中断するようなことがあってはならないと信じています。緊急時に教育の機会を提供することは、子どもたちが単に学習を再開することができるだけでなく、精神的なダメージからの回復を促すことにもつながるからです。だからこそ、私たちは子どもたちが一刻も早く学校に戻ることを切望しています。そして、その学校は子どもたちにとって安全な場所でなければなりません。 セーブ・ザ・チルドレンは、こうした状況に対応するため、4月25日の地震で最も被害の大きかったいくつかの地域で、学校の再開に先立って、32の臨時学習所を設置しました。今後数カ月の間に、更に660の臨時学習所を設置する予定です。 学校に行かない期間が長くなれば長くなるほど、子どもたちが学校に戻るのが難しくなります。私たちは教育を届けるために、できる限りの努力を続けています」さらに、セーブ・ザ・チルドレンは、学校への学習教材支援に加え、教員へのトレーニングを通して、学校内の環境を安全に保ち、震災で精神的なダメージを受けた生徒の回復をサポートするための支援を提供している。
