経済協力開発機構（OECD）は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産（GDP）のうち教育機関に占める割合などを調査する「Education at a Glance」2015年版を発表した。調査の結果、日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。
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経済協力開発機構（OECD）は11月24日、2012年におけるOECD加盟国の国内総生産（GDP）のうち教育機関に占める割合などの調査結果をまとめた「Education at a Glance（図表で見る教育）」2015年版を発表した。日本が教育にかける公的支出は調査対象国の中で最下位だった。
「Education at a Glance」はOECDが1992年に初めて公表、2000年からは毎年公表している教育に関する調査レポート。OECD加盟国を中心に、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会・在学・進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新のインディケータ（指標）を掲載している。
