電通がエネルギー自由化についての生活者意識調査を実施。結果を発表した。 2016年4月には電力の自由化、2017年4月にはガスの自由化と、エネルギー自由化がいよいよスタートする。今回の電通調査はこれに先だって、消費者の認知度や意識を調査したもの。2014年12月に続く第2回目の調査となる。調査時期は2015年11月で、20～69歳の男女5000人を対象にアンケートを行った。 電力の自由化については、認知度は62.2％と前回調査から15.3ポイント上昇。着実に認知が上がっている。だが、大半は「内容は分からないが、自由化されることは確かに知っている」というユーザーが53.3％を占めた。一方で、「内容まで知っている」と答えたのは8.9％にとどまっている。 自由化に伴って電力の購入先を変更するかという質問では、「すぐにでも変更したい」（3.9%）と「変更する方向で検討したい」（17.1％）を合わせ、21％が変更の意思を示している。もっとも多かったのは「検討するが、変更するかどうかはわからない」で59％。検討段階の消費者も含めれば8割が関心を寄せていることになる。 では、変更のボーダーラインはどの程度なのか。調査では電力会社変更の意思を示した21％の消費者のうち、29パーセントが「現在の電気料から月額500円の値下げ」で変更を検討すると回答している。「月額1000円の値下げ」になると、56パーセントと半数を超えた。 一方、変更の意思に関わらない全調査対象者への質問でも、月額1000円値下げで「変えてもよい」とするユーザーが約半数となっており、「月額1000円」が乗り換えのひとつのボーダーラインといえそうだ。
