明光ネットワークジャパンは、2月25日開催の取締役会において、日本語学校を運営する国際人材開発と、高校生向け教材などの事業を手がける古藤事務所2社の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。 明光ネットワークジャパンは、全国に2,100教室以上を展開する個別指導塾「明光義塾」をはじめ、「明光サッカースクール」や学童保育「明光キッズ」などを運営する教育機関。 一方、国際人材開発は、日本に来ている留学生に対する教育や人材育成を目的とする「JCLI日本語学校」を運営してきた。 明光ネットワークジャパンは、事業領域の拡大を重要な経営戦略のひとつとして掲げており、今後の成長が見込まれる日本語学校事業を基幹事業のひとつとする方針。明光ネットワークジャパンが従来より運営する「早稲田EDU日本語学校」に加え「JCLI日本語学校」の2つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有やスケールメリットの追求など、シナジー効果を発現させたいとしている。 また古藤事務所は、高校生向けの教材の開発や教育関連出版物の企画・編集のほか、大学入試問題の内容チェックやサンプル問題の作成などを行ってきた。 明光ネットワークジャパンは、これから本格的に進められる大学入試改革に対応するために、大学入試問題に関して古藤事務所が有している各種のノウハウを活用して、明光グループ全体として教材などの品質レベルを向上させたいとしている。
