教科書採択の公正確保の徹底にあたっては、教科用図書選定委員および調査員の選任方法や教科書見本、検定申請本の取扱いなどについて留意点を通知。教科書採択に直接の利害関係を有する者は委員となることができないのに加え、各教育委員会や学校などにおいて教科書の調査研究を行う調査員についても教科書採択に直接の利害関係を有する者を選任することは不適当であると明記。 教科書発行者から各教育委員会への教科書見本の送付についても、文部科学省から通知した内容を超える教科書見本の送付、献本、貸与は認めないとし、教育委員会や調査員からも献本や貸与を求めることのないよう留意することとした。 さらに、教科書発行者による教科書の宣伝行為が採択権者の判断に不当な影響を及ぼすことのないよう、文部科学省から各教科書発行者に対して過当な宣伝行為などを慎むよう指導を行うほか、より実効的な自主規範として「教科書発行者行動規範」を定める。また、すべての学校・教員などに対して、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせることのないよう、教科書発行者と健全かつ適切な関係を保つよう指導を徹底することとした。 このほか、教科書採択方法の改善についてや、平成28年度の教科書採択における留意事項についても通知内容を公表。教科書採択への影響に関する調査結果と合わせ、通知内容はすべて文部科学省のホームページから見ることができる。
