文部科学省は3月31日、複数の教科書発行者による調査員への金品授受など不透明な行為が行われていたことを受け、教科書採択への影響を調査。結果を公表するとともに、今後の教科書採択の公正性・透明性を確保すべく各教育委員会に徹底すべき留意点を通知した。 この度、平成26年度以前に複数の教科書発行者が検定申請本を教員などに閲覧・意見聴取したり対価として金品授受した事案が発覚。不適切な行為の対象者にはその後調査員として教科書採択に関与した者が含まれていたこともあり、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせる事態になったことを受け、文部科学省は都道府県教育委員会の協力のもと教科書採択への影響などについて調査を実施した。 結果、疑念を生じる事案はあったものの、対価の受取りを拒否する、当該発行者の教科書は新規採択しなかったなどの理由から教科書採択は公正に行われたという。 文部科学省では今回の事案を重く受け止め、教科書採択の公正性・透明性の確保に万全を期すべく、今後の教科書採択に当たって特に留意すべき事項を取りまとめて公表。各都道府県教育委員会委員長宛にすべての学校や教員、各関係部署などへ周知徹底するよう通達した。【次ページ】徹底すべき留意点とは
