4年後に小中学校で「プログラミング教育」必修化…総理が明言

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  • 名目GDP600兆円に向けた成長戦略(案)
 政府は4月19日、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する方針を明らかにした。同日開催された「第26回産業競争力会議」において、安倍晋三総理が明言したほか、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略(次期「日本再興戦略」)」にも盛り込まれた。

 「名目GDP600兆円に向けた成長戦略」では、2020年度から小学校・中学校をおもに、初等中等教育段階でプログラミング教育を必修化することを明記。検討課題では、個々の理解度に応じた教育(アダプティブラーニング)、課題解決能力の育成に向け主体的・協働的に取り組む教育(アクティブラーニング)、プログラミングなどのITリテラシーを育成する教育について、ITや外部人材を積極的に活用しながら初等中等教育段階から実施するとした。

 このほか、成長戦略では、IT活用による習熟度別学習、高等教育における数理・情報教育の強化、トップレベル情報人材の育成などを盛り込んでいる。

 第26回産業競争力会議では、成長戦略について議論。安倍総理は「日本の若者には、第四次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化する。ひとりひとりの習熟度に合わせて学習を支援できるようITを徹底活用する」とコメントした。プログラミング教育の必修化をふくめ、政府は今後、成長戦略について有識者を招いた会議を実施予定。
《奥山直美》

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