阪大と中外製薬が新薬開発で連携、拠出総額は100億円

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IFReCと中外製薬の包括連携がもたらす価値
  • IFReCと中外製薬の包括連携がもたらす価値
  • IFReCと中外製薬の包括連携のスキーム
  • IFReCの基礎から応用研究への産学共創
 大阪大学と中外製薬は5月19日、先端的な免疫学研究活動にかかわる包括連携契約を締結した。中外製薬は、大阪大学免疫学フロンティア研究センター(IFReC)の研究に対して、10年間で総額100億円を拠出。常時5~10件の共同研究の推進を目標としている。

 IFReCは、文部科学省が2007年度に開始した「世界トップレベル研究拠点プログラム」に採択され、2007年10月に大阪大学内に発足した研究拠点。2011年3月には、新しい研究棟を大阪大学吹田キャンパス内に構え、革新的な免疫学研究に取り組んでいる。

 中外製薬は、バイオ・抗体医薬品の国内リーディングカンパニーとして、2005年に国産初の抗体医薬品「アクテムラ」の開発に成功。現在は、独自の抗体改変技術を用いた抗体医薬品の開発を進めている。

 包括連携契約の期間は、2017年4月から2027年3月までの10年間。中外製薬は、年間10億円、総額100億円の資金を提供する。これにより、IFReCでは基礎研究に専念できる学術環境が維持される。中外製薬は、IFReCの研究成果の情報開示を受けるとともに、共同研究に関する第一選択権を取得。創薬研究や医薬品開発に生かしていく。

 今後の目標は、常時5~10件の共同研究を推進すること。IFReC内には、両者の研究者の交流や共同研究を行うため、連携推進ラボを設置。IFReCが有する世界最先端の免疫学研究と中外製薬の創薬研究ノウハウを組み合わせることで、基礎研究から臨床応用研究までの障壁が解消され、免疫学分野における革新的新薬の創製が期待できるという。
《奥山直美》

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