文部科学省は6月9日、第2期教育振興基本計画と平成28（2016）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成28年度の予算額は前年度より約1,692億円少し、約4兆3,445億円となった。 平成25年6月14日に閣議決定された「第2期教育振興基本計画」は、創造・自立・協働の3つの理念とともに、4つの基本方向性、8つの成果目標および30の基本施策を掲げている。計画期間は平成25年度から平成29年度まで。 基本施策1におけるおもな関連予算は、「全国的な学力調査の実施」が前年度比6億2,700万円減の52億5,900万円、「理数教育の充実のための総合的な支援等」が前年度比3億3,000万円減の20億3,700万円、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」が前年度比1,600万円増の2億6,100万円となった。 そのほか、基本施策2の「外部専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等（いじめ対策等総合推進事業）」が前年度比8億3,100万円増の56億8,300万円、基本施策9「大学の世界展開力強化事業」が前年度比7億2,300万円減の16億4,000万円、基本施策14「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業」が前年度比2億600万円減の21億5,500万円など。 また、新規予算として、基本施策6の「インクルーシブ教育システム推進事業費補助」に10億100万円、基本施策13「専修学校版デュアル教育推進事業」に1億4,800万円が計上された。
