資生堂・JPHD、事業所内保育所運営で新会社設立…2017年2月

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保育所にこどもを迎えにきた父親(イメージ)
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 資生堂とJPホールディングス(JPHD)は、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立する。新会社の出資比率は資生堂が51%、JPHDが49%。同志社大学赤ちゃん学研究センターも協働する。

 資生堂は現在、2017年秋に静岡県掛川工場の敷地内に事業所内保育所を新設することを計画しており、内閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っているという。同保育所は、新設される合弁会社の受託第一号予定。資生堂社員のみならず、工場周辺地域に住む者も利用可能になる見込み。

 合弁会社では、資生堂がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、JPHDの子育て支援事業についての高い専門性を生かし、事業所内保育所に関心を寄せる企業に総合的な保育サービスを提供していく予定。加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働し、子どもたちの発達行動研究を行いながら親子の「生活リズム」の調和を目指す。

 今後は事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じ、子どもたちの成長や仕事と子育てを両立する保護者、双方にとって最適な保育事業に取り組むとしている。
《佐藤亜希》

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