東大と経団連、ベンチャー創出に向け連携…協創会議を発足

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 東京大学と日本経済団体連合会(経団連)は11月16日、ベンチャー企業を連携して創出・育成する「東大・経団連ベンチャー協創会議」の発足を発表した。産学官連携のベストプラクティスを確立し、将来的には他大学や企業などへの展開も目指していく。

 東京大学では、十数年前から大学発ベンチャー企業の育成に精力的に取り組んでおり、関連するベンチャー企業は11月時点で約280社、このうち16社が上場、これらの時価総額は1兆円を超える規模に成長している。東京大学と企業間の共同研究も年間1,600件にのぼり、有力な研究成果が多数創出されているという。一方、経団連もイノベーションに資する新興企業の創出加速に向けて活動。2015年12月には「『新たな基幹産業の育成』に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて」と題した提言も行っている。

 東京大学と経団連は、新たな基幹産業やインパクトある事業を創出するためには、企業・大学の個別連携に限らず、産学の壁を越えた本格的なオープンイノベーションが重要であると認識。新たな産業創造の担い手となるベンチャーを通じ、最先端技術の社会実装を進める機能の確立が急がれていることから、連携して活動を推進していくことを決めた。

 具体的には、双方のトップマネジメントによる対話の場を定期的に実施し、連携プロジェクトの組成に向けて検討していく。11月16日には、東京大学の五神真総長、経団連起業・中堅企業活性化委員会の根岸修史委員長(積水化学工業会長)ら双方幹部による第1回会合を開催している。

 また、個別の連携プロジェクトの成功事例から得た経験や教訓などを双方で共有。大企業・大学・ベンチャー企業の連携によるイノベーション創出の多数のベストプラクティスを確立する。

 ベンチャーに対しては、起業前・シード・アーリー段階から支援プログラムなどを提供。東京大学協創プラットフォーム開発により、共同研究成果を軸とした戦略的投資を行い、事業拡大や大企業との連携深化に向けた規制・制度改革も提言する。

 起業家人材の育成として、ビジネス面でのスキル習得が必要な大学教職員や経団連会員企業に対し、東京大学産学協創推進本部が実施している起業家人材育成プログラムなどと連動して教育なども行う。
《奥山直美》

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