ディスコは11月16日、全国の大学304校を対象に行った2017年卒者の就職活動状況や対応策、2018年卒者への支援などを調査結果を公開した。2年連続で選考開始時期が8月から6月へと変更された就職戦線。就職支援の現場ではどのような課題をもち、対策を講じたのだろうか。 「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」は、9月26日～10月20日にディスコがインターネットを利用して行った調査。調査対象は全国の大学の就職・キャリア支援担当部署。国公立大80、私立大224、合計304大学から回答を得た。 2017年卒者の内定状況を尋ねたところ、2016年卒者と比較して「高まっている」という大学は51.0％を占め、2016年卒者について調査した前年度と比較すると、約2倍の結果となった。内訳は私立大60.7％、国公立大23.8％との差が見られる。ディスコは、選考開始が2か月繰りあげられたことで、内定獲得のペースが早まったと分析している。 学生の内定先の変化については、「大手企業が増えた」は13.8％、「中堅企業が増えた」は10.9％、「中小企業が増えた」は2.3％だった。2015年卒者を調査した前年度では、2014年卒者と比較して大企業が増えた17.2％、中堅企業が増えた6.7％だったことから、2016年卒者は志望度の高い大手企業に絞り、そのまま内定を得る学生が増えたと見ている。 選考開始時期の変更による影響について、有利になったか不利になったかを聞くと、もっとも多い71.7％は「どちらとも言えない」と回答した。海外に留学をしている学生に限ると、「悪い影響があった」は33.9％と、「良い影響があった」2.4％を大幅に上回った。また、理系学生については、「良い影響があった」が34.0％を占め、「悪い影響があった」6.3％を大きく上回った。 選考開始時期の変更による具体的変化については、「企業の青田買い」が49.0％ともっとも多かったものの、2016年卒者に関する調査時の69.7％と比べると20ポイント近く減少。そのほか、「学業に打ち込めるようになった」27.6％も2016年卒者調査時3.4％を大幅に上回り、「学卒未就職者が増えそう」は30.0％から7.9％へ減少するなど、2016年卒者と比較すると良い影響を感じた大学が多かったようだ。スケジュールの変更に際し、もっとも多くの大学が力を入れて取り組んだのは「ガイダンスの内容の見直し」で48.0％だった。
