慶大・明大など40私大、研究ブランディング事業の支援対象に決定

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私立大学研究ブランディング事業
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 文部科学省は、平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。申請のあった198校から審査で、慶應義塾大学、明治大学、上智大学など40校が選定された。

 「私立大学研究ブランディング事業」は、平成28年度から実施する事業。学長のリーダーシップのもと、優先課題として全学的な独自色を打ち出す研究に取り組む私立大学等に、施設費や装置費、設備費、経常費を一体的に支援するもの。支援対象の研究には「タイプA」と「タイプB」とがあり、地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する社会展開型の研究を「タイプA」、先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する世界展開型の研究を「タイプB」として設定している。支援期間は3年または5年で、平成28年度の予算額は72億5,000万円。

 申請はタイプAが129校、タイプBが69校の計198校あり、そのうち選定されたのはタイプAが17校、タイプBが23校の計40校となった。地域別ではタイプAがもっとも多かったのは北陸・東海地区で5校。金沢医科大学の「北陸における細胞治療イノベーションの戦略的展開」や、北陸大学の「北陸地方の生薬研究と食文化を基盤とした健康と創薬イノベーション」事業などが選定されている。

 タイプBでは東京都が15校ともっとも多く、慶應義塾大学の「地球社会の持続性を高める研究大学としてのブランド確立」、上智大学の「持続可能な地域社会の発展を目指した『河川域』をモデルとした学融合型国際共同研究」などが選ばれた。

 タイプBの明治大学は「Math Everywhere:数理科学する明治大学―モデリングによる現象の解明―」事業が選定された。明治大学はWebサイトで「『数理科学する明治大学』研究ブランドの確立を目指す」とコメント。事業を通じて「生物、社会システムの形成と破綻現象のモデルからの解明」「錯覚現象の解明と利用へのモデルからの接近」など5つの研究課題とし取り組んでいくという。

 選定された私立大学は文部科学省のWebサイトで確認できる。
《田中志実》

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