日本の教育を海外へ「EDU-Portニッポン」学研・ミズノ・ヤマハら5機関採択

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官民協働プラットフォームを活用した日本型教育の海外展開(EDU-Port ニッポン)
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 東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5者は11月、平成28年度から開始した日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトに採択された。申請のあった26機関のうち、5者のほか9機関が予算措置を伴わない「応援プロジェクト」に採択されている。

 「EDU-Portニッポン」は、日本型教育の海外展開のモデルとして掲げるのに適した事業を、プラットフォームを通じ集中的に支援し、成果や課題を検証・共有することで日本型教育の海外展開・推進に資することを目的とする取組み。将来的な親日層の拡大や日本の教育機関の国際化、経済成長への貢献を目標としている。

 公認プロジェクトへ申請のあった機関は全26件。審査の結果、東京学芸大学、広島大学、学研ホールディングス、ミズノ、ヤマハの5機関は予算措置を伴う「公認プロジェクト」に認定。埼玉県教育委員会、愛媛大学、福井大学、千葉工業大学、日本教育工学会、HR Japan ヒューマン・リソーセス・ジャパン、朝日新聞社・博報堂、スポーツデータバンク、ベネッセコーポレーションら9機関については、予算措置を伴わない「応援プロジェクト」として決定した。

 東京学芸大学はタイ、広島大学はネパール、学研ホールディングスはインド、ミズノとヤマハはベトナムで事業を展開予定。

 支援を受ける機関は今後、海外展開予定先における現地関係機関との交渉・調整支援や、公認プロジェクトのみ実施費用の一部において支援を受ける。
《佐藤亜希》

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