文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。 「英語教育実施状況調査」は、平成28年12月1日を基準日に各都道府県・市区町村教育委員会およびすべての公立小中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校を対象に実施された。 第2期教育振興基本計画（平成25～29年度）の成果指標では、中学校卒業段階で英検3級程度以上、高校卒業段階で英検準2級程度～2級程度以上の生徒の割合を50％としている。 調査結果によると、高校3年生のうち、英検準2級以上を取得または相当の英語力を有する生徒の割合は36.4％。前年度の34.3％から2.1ポイント増えたものの、成果指標とは10％以上の差があった。 都道府県別では、富山県の47.3％がもっとも高く、福井44.8％、兵庫43.4％と続いた。富山県は、前年度から8.2ポイントの上昇であった。一方、高知県、宮城県、和歌山県は3割に達しなかった。 中学校3年生のうち、英検3級以上を取得または相当の英語力を有する生徒の割合は36.1％。前年度の36.6％から0.5ポイント減少した。都道府県別（政令指定都市を除く）では、奈良県が前年度比13.9ポイント増の上昇率で48.0％ともっとも高く、東京都47.1％、福井県46.5％と続いた。熊本県、北海道、福岡県、佐賀県、島根県、新潟県は3割未満だった。 一方、教員の英語力については、CEFR B2レベル（英検準1級など）以上を取得した英語担当教員の割合は、高校が前年度比4.9ポイント増の62.2％、中学校が前年度比1.8ポイント増の32.0％。 授業で発語の半分以上に英語を使用している英語担当教員の割合は、高校では普通科45.1％、専門教育を主とする学科44.6％、英語教育を主とする学科80.5％、国際関係に関する学科83.3％、総合学科39.5％であった。 平成33年度から全面実施される次期学習指導要領で「授業を英語で行うことが基本」となる中学校では、第1学年64.3％、第2学年63.2％、第3学年61.9％であった。
