東京都立小中高一貫教育校、語学教育を推進…第二外国語必修

 東京都教育委員会は4月27日、平成34年度開校予定の都立小中高一貫教育校の教育内容について検討した結果を報告書として公表した。英語のほか第二外国語を取り入れ、語学教育を推進するという。

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小中高一貫教育校の年次進行イメージ
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  • 12年間の外国語教育におけるおもな到達度指標(案)
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 東京都教育委員会は4月27日、平成34年度開校予定の都立小中高一貫教育校の教育内容について検討した結果を報告書として公表した。英語のほか第二外国語を取り入れ、語学教育を推進するという。

 東京都教育委員会は、世界で活躍する人間を育成することを目指し、平成25年4月に都立小中高一貫教育校基本構想検討委員会を設置。平成27年11月に都立小中高一貫教育校の基本的な構想を取りまとめた。これを受けて、都立立川国際中等教育学校に附属小学校を新設し、小中高一貫教育校として国際色豊かな教育環境を整備することとした「都立高校改革推進計画・新実施計画」を2月に策定した。

 都立小中高一貫教育校は、12年間一貫した教育課程を編成し、論理的思考力を高めるとともに、異学年や異文化経験者と交流し、国内外でさまざまな体験活動を行う中で、児童・生徒ひとりひとりの資質や能力を最大限に伸長させ、豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成する。

 特に語学力と言語能力の育成を重視し、卒業までに日本語と英語で自分の考えを表現できる生徒を育成する。小学校1年生~6年生では英語で考えや気持ちを伝えあう能力を育成する。指導方法は小人数や習熟度別による指導のほか、英語以外の教科の内容を英語で学習する内容言語統合型学習(CLIL)やICTを活用した交流活動などを効果的に導入する。

 また、小学校からフランス語や中国語といった第二外国語に触れる機会を設け、中等教育学校では第二外国語を選択必修とする。

 学校規模は、1,440人規模を想定。小学校は各学年80人、中等教育学校は各学年160人とする。第1学年で80人、第7学年で80人程度を募集。特別枠を設け、海外帰国児童・生徒と在京外国人児童・生徒も募集する。
《工藤めぐみ》

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