青年教職員の35.1％が妊娠・出産・子育てに関わる制度を取得しにくいと回答していることが、全日本教職員組合（全教）が6月5日に発表した調査結果より明らかになった。 妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査は、青年教職員を対象に実施し、23都道府県の705人から回答を得た。回答者の内訳は、男性324人・女性375人、子どもがいる310人・子どもがいない388人、20代302人・30代333人・40代以上63人。調査時期は2016年6月～11月。 職場で妊娠中の教職員の母体が危険だと感じたことがあるか聞いたところ、「ある」25.0％、「ない」30.6％、「わからない」33.3％と、4人に1人があると感じていた。妊娠中の教職員の母体が危険だと感じたおもな理由は、「長時間勤務をしている」22.4％、「子どもが予期せぬ動きをしたとき」21.9％、「職場を休みづらい」17.7％、「重たい物を持っていた」9.8％、「休憩場所がない」7.9％、「体育実技免除などの代替教員がない」4.4％の順に回答者が多かった。 妊娠・出産・子育てに関わる制度の取得がしやすいか聞いたところ、「取りにくい」35.1％、「取りやすい」28.4％、「わからない」32.7％、「その他」3.8％。取りにくいおもな理由は、「多忙で休みづらい」79.7％、「代替者が見つからない」25.7％と、安心して妊娠・出産・子育てができない状況が浮き彫りとなった。 妊娠・出産・子育てに関するハラスメントを受けたことがあるか聞いたところ、10.0％が「ある」と回答。内容は、「育児短時間勤務は周りに迷惑をかけるから取らないでほしいと言われた」「子どもが熱を出したからと言って、休まれたら困ると言われた」「妊娠する時期を考えてほしいと言われた」などの深刻な実態があげられた。 全教青年部は、教育に夢と希望を抱いて教職の道を歩み始めた青年教職員が生き生きと教育に取り組むことができる労働条件と環境整備を速やかにおこなうことを文科省に求めていくとしている。
