インターンシップ・職場体験、企業側のメリットと留意点は?東商

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 東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。

 「インターンシップ・職場体験ハンドブック」によると、授業科目としてインターンシップを導入する大学は着実に増加しているが、教育実習など特定の資格取得に関係するものを除くと、参加学生はわずか3.1%産業界、特に中小企業にとってインターンシップ実施にかかわるハードルは高く、受入れ企業が伸び悩んでいることが背景にあるという。

 そこで、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」では、インターンシップや職場体験を実施したことがない中小企業をターゲットにノウハウを集約。事前準備から事後フォローまでの流れ、3日間のプログラムのモデル例などを具体的に解説している。

 たとえば、プログラムパターンでは「会社ツアー型」「グループワーク型」「仕事観察型」「業務補助型」「課題解決型」「事業参加型」の6種類を紹介。パターンと実施期間は、実施目的から決めるようアドバイスしている。学生が学業を最優先できるよう配慮することや、大学との連携なども求めている。

 「インターンシップ・職場体験ハンドブック」は、A4判カラー、全16ページ。Webサイトから無料でダウンロードできる。別紙の資料編には、インターンシップに関する覚書や誓約書テンプレートが付属する。

 なお、東京商工会議所では、就業体験を伴う5日間以上のものを「インターンシップ」、5日間未満のものを「職場体験」と呼んでいる。
《奥山直美》

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