勤務時間・部活動・登下校…学校における働き方改革、具体的な論点を精査

教育・受験 先生

 文部科学省は10月17日、9月22日に開催された「学校における働き方改革特別部会(第4回)」の配布資料を公開した。「学校における働き方改革」に関わる平成30年度予算概算要求や具体的な論点を示す。

 4月に公開された平成28年度の教員勤務実態調査速報値によると、持ち帰り業務を含まない1週間当たりの教諭の学内総勤務時間は小学校で57時間25分中学校で63時間18分。10年前の平成18年度調査時と比較すると、小学校は4時間9分、中学校は5時間12分、勤務時間が増えていることがわかった。

 「学校における働き方改革特別部会」はこの実態を受け、8月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」を公開。ICTやタイムカードの導入で勤務時間に対する意識改革を行うとする方策や、「チームとしての学校」実現に向けた部活動指導員の配置促進などの案が話題になったことは記憶に新しい。

 部会では現状、業務を「基本的に教員のみが担える業務」「教員が担う必要があるが、教員以外の者の参画により教員の業務量を軽減できる業務」「他にふさわしい者がいる場合には必ずしも教員が担う必要がない業務」「学校において教員以外の者が担うべき業務」「学校以外が担うべき業務」の5つに分類中。業務の必要性を含めた精査を行うとともに、実施に向けた効率的な改善策を検討しているという。

 精選対象業務は「登下校に関する対応」「学校徴収金の徴収・管理」「成績処理に関する業務・教材準備に関する業務」「給食時の対応」「校内清掃」「部活動」など。資料はすべて、「学校における働き方改革特別部会」配布資料として公開されている。
《佐藤亜希》

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