都道府県別「留学生割合」ランキング、1位は福井

教育・受験 高校生

 文部科学省が発表した平成27年度高等学校等における国際交流等の状況によると、3か月以上の高校生の留学はのべ1,888校、行き先は42か国・地域、留学生徒数はのべ4,197人だった。もっとも留学生割合の高い都道府県は福井県。

 文部科学省は、平成27年度の高等学校および中等教育学校の後期課程などを対象に、国際交流の状況などに関する調査を行った。調査は昭和61年度から隔年で行っており、平成27年度調査は15回目の実施にあたる。

 調査データは学校が把握している留学生および行き先のみを調査対象としているため、夏休みや冬休みなど、長期休暇中に実施された個人留学は含まれていない可能性があるが、全国の留学実態を俯瞰するうえではひとつの指標として利用できる。47都道府県における平成25年度から27年度までの留学生数、増減などのデータを見てみよう。

平成25-27年度 長期・短期留学生数



長期留学は短期留学の約10分の1、単位認定は7割

 3か月以上の留学、いわゆる長期留学をした高校生は4,197人。前回調査にあたる平成25年度の3,897人から300人増加した。行き先は42か国・地域にわたり、アメリカがもっとも多く1,245人だった。ついで、ニュージーランド833人、カナダ791人、オーストラリア515人。留学生を派遣した学校数は、公立816校、私立1,035校、国立37校、合計1,888校。平成25年度の1,879校より微減した。

 なお、長期留学生徒の高等学校における単位の扱いは、8割が学校教育法施行規則第93条で認められる「留学」として渡航しており、そのうち単位認定ありは77%、単位認定なしは5%だった。休学は17%、退学は1%だった。

 一般に「短期留学」とされる3か月未満の外国への研修旅行に高校生を派遣した学校数は、公立1,967校、私立1,172校、国立56校、合計3,195校。前回調査にあたる平成25年度の3,197校とほぼ同数だった。行き先と研修旅行参加生(短期留学生徒)が多かったのはオーストラリア8,262人、アメリカ7,381人、イギリス3,644人、カナダ3,488人。総数は3万1,645人で、前回調査より17%程度減少した。

もっとも留学割合が高いのは福井



 都道府県内の高校生全体に占める、長期・短期あわせた留学生数最多は福井県。平成27年度の高等学校等生徒2万3,468人のうち2.07%にあたる485人が長期、ないしは短期留学をしている。

 福井県についで留学生割合が高かったのは東京都。32万6,067人のうち5,595人が留学をしており、その割合は1.72%だった。大阪府も24万1,285人に対し4,144人が留学しており、留学生数割合は東京都と同じ1.72%。このほか、京都府、富山県、新潟県、茨城県、滋賀県、神奈川県、岡山県、広島県、佐賀県、兵庫県、千葉県、岐阜県、石川県がいずれも1.01%以上と、100人に1人は留学を経験していることがわかった。

 福井県は、留学生割合が全国トップレベルであることについて「福井県各課・機関およびう各学校の取組みの成果によるものと考える」とコメント。留学生喚起のため、県としては希望者対象の留学説明会の実施や、県内の高校2年生を毎年100人海外へ派遣する「福井県高校生海外語学研修」を実施しているという。

28位から首位へ、留学生割合の伸長率トップは富山県



 平成25年度から平成27年度にかけて、留学生割合が伸長したのは富山県。平成25年度は留学生割合が0.88%と全国28位だったところ、平成27年度は1.51%まで増加し、47都道府県における留学生数割合が5位へ上昇している。徳島県も平成25年度0.54%から平成27年度0.95%へ、0.41ポイントの増加。1.00は越えなかったものの、全国2位の伸び率を見せた。

 富山県が「とやまの高校生留学促進事業費」を予算額に組み込んだのは平成25年度のこと。高校生などの異文化理解を深め、県内の高校生などに留学支援金を給付し、海外留学の促進を図ってきた結果があらわれた。公開されている平成25年度と27年度の富山県教育委員会重点政策を見ると、同事業の予算額は平成25年度が204万5,000円だったところ、平成27年度には1,004万5,000円へ約800万円の拡充が見られ、今後も進展が期待される。

国をあげた留学促進



 文部科学省は2013年10月から官民協働の留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を展開中。企業・団体からの寄附金を中心とする返済不要の留学奨学金を用意し、日本の若者の海外留学への気運を醸成する取り組みだ。

 林芳正文科相は「トビタテ!留学JAPAN」Webサイト内で「若いうちに海外に飛び出すことで得る新たな気付きや出会いが自分自身の成長はもちろんのこと、何よりも日本の未来を切り拓くことに繋がると確信しています」とコメント。産官学が協働し、グローバル社会を生きる子どもたちを支援したいとしている。
《佐藤亜希》

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