厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。 「家計所得の分析に関する報告書」は、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析し、厚生労働白書の執筆や今後の社会保障分野における制度検討などに活用する基礎資料を作成するためにまとめたもの。厚生労働省の「国民生活基礎調査」の、1986年～2013年の3年おきに実施した大規模調査年と2015年のデータ合計11か年分を分析している。 世帯構造別の世帯数割合を1986年と2015年で比べると、世帯主が「29歳以下」「30歳～39歳」「40歳～49歳」「50歳～59歳」「60歳～69歳」「70歳以上」の全階級で、三世代世帯の割合は少なくなっていた。三世代世帯の減少傾向は続いており、1986年に11.1％だったところ、2015年には2.7％に減少している。 2014年の世帯構造別の等可処分所得は、世帯主が「29歳以下」「30歳～39歳」「40歳～49歳」「50歳～59歳」において「ひとり親と未婚の子のみの世帯」がほか世帯構造と比べてもっとも低かった。世帯主が「30歳～39歳」の「夫婦と未婚の子のみの世帯」の等可処分所得は245万3,000円だが、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」は119万8,000円と、2倍以上の差が見られた。 世帯主が「60歳～69歳」において、世帯主が非正規雇用労働者である世帯数割合は2004年13.4％から2015年24.5％と、倍近く増えている。また、正規雇用労働者も増えており、無職の割合が減っていることから、高齢者就業が増加していることも明らかになった。
