残業実態調査、月60時間超えで「幸福度」が上昇

　パーソル総合研究所は2018年2月8日、東京大学中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の結果を公表。月60時間以上残業する人は幸福度が上昇する一方で、残業しない人に比べて健康リスクも高まることが明らかになった。

生活・健康その他

2018.2.9 Fri 18:17

　パーソル総合研究所は2018年2月8日、東京大学中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の結果を公表した。月60時間以上残業する人は、残業しない人に比べて健康リスクが高まる一方で、「幸福度」が高いことが明らかになった。

　「希望の残業学プロジェクト」は、長時間労働の背後にある要因を多角的に探り、労働時間削減のみならず、「その先にある希望」の調査も目的とした研究プロジェクト。今回の、パーソル総合研究所と中原淳氏による「長時間労働に関する実態調査」における調査対象者は、規模10名以上の企業で働く全国の20～59歳正社員6,000人（上司層1,000人・メンバー層5,000人）。調査時期は2017年9月末。　

　調査結果によると、メンバー層で30時間以上残業している人の割合が多い業種1位は「運輸・郵便業」37.7％。ついで2位「情報通信業」32.1％、3位「電機・ガス・熱供給・水道業」32.1％。「教育、学習支援業」は23.1％で、繁忙期月平均の残業時間は29.64時間だった。職種では、1位「配送・物流」46.8％、2位「商品開発・研究」41.5％、3位「IT技術・クリエイティブ職」39.0％。

　一方、係長以上の上司層では、残業が多い業種は1位「建設業」54.2％、2位「製造業」51.7％、3位「運輸・郵便業」50.0％という結果になった。「教育、学習支援業」は30.0％だった。職種は1位「商品開発・研究」65.2％、2位「専門職種」61.9％、3位「生産・管理・製造」56.1％となり、なかには繁忙期に平均50時間を超える業種が存在することも明らかとなった。

　上司を対象に、仕事のシェアについて質問すると、60.4％を超える人が「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」と回答。残業削減対策を実施している企業の上司は、30.4％が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答したのに対して、対策を実施していない企業の上司は17.6％にとどまった。これらの結果から、パーソル総合研究所と中原淳氏による調査グループは、残業対策を実施している企業ほど上司層に残業が「集中」すると推察している。

　また、残業が発生しやすい組織特性を調査した結果、「先に帰りにくい雰囲気」がもっとも残業への影響が大きいことが明らかとなった。

　さらに上司の行動として、上司本人が新卒入社時など「若いころ残業をたくさんしていた」「残業が当たり前の雰囲気だった」場合、その部下も残業時間が長くなる傾向にあることが明らかとなった。

　幸福度についての質問では、残業時間の増加に応じて幸福度は徐々に低下するが、月60時間を超えると幸福度は上昇することがわかった。一方で、60時間以上残業している人のうち「強いストレスを感じている」人の割合は残業していない人の1.6倍、「重篤な病気・疾患がある」人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが明らかになった。

　「希望の残業学プロジェクト」は、今回の調査結果から「残業は『集中』して、『感染』して、『麻痺』させて、『遺伝』する」ものだと分析。研究成果は、2018年春以降、フォーラム・書籍・研修プログラムを通じて公表し、日本社会の働き方を変えていくためのより実践的なフィールドに展開していくという。

《荻田和子》