文部科学省は、全国各自治体において初めて「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」について調査を実施。平成30年（2018年）7月27日に取りまとめた調査結果を各都道府県教育委員会へ通知した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。 「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」は、全国の都道府県教育委員会を通じて市区町村教育委員会（1,740自治体）に対し、平成29年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況および完全給食の実施状況を調査したもの。7月27日に調査結果を各都道府県教育委員会へ通知したほか、文部科学省のWebサイトにも掲載した。 平成29年度の学校給食費の無償化等実施状況は、小学校・中学校とも無償化を実施しているのが1,740自治体のうち76自治体（4.4％）、小学校のみ無償化を実施しているのが4自治体（0.2％）、中学校のみ無償化を実施しているのが2自治体（0.1％）にとどまった。小中学校ともに無償化実施のうち71自治体は町村で、人口1万人未満の自治体が56自治体。都道府県別でもっとも小中学校とも無償化を実施している割合が高いのは群馬県で、唯一実施自治体の割合が20％を超えた。 一部無償化・一部補助を実施しているのは424自治体（24.4％）、無償化等を実施していないのは1,234自治体（70.9％）と大半を占めた。自由記述による回答を見ると、無償化を開始した目的は「食育の推進、人材育成」「保護者の経済的負担の軽減、子育て支援」「少子化対策、定住・転入の促進、地域創生」など。無償化による成果として、児童生徒に残食を減らす意識の向上が見られることや、保護者が安心して子育てできる環境を享受できていること、学校・教職員の給食費の徴収や未納・滞納者への対応負担の解消などがあげられた。 完全給食の実施状況は、すべての小学校・中学校において実施している自治体が1,608自治体（92.4％）にのぼった。小中学校とも実施していない20自治体（1.2％）のほか、一部の学校で実施していない59自治体（3.4％）など、「すべての小中学校で実施」していない自治体はあわせて132自治体であった。 実施していない理由や課題として、「給食施設の処理能力が不足している」「炊飯が可能な業者が存在しない」「山間部へき地のため配送時間や経費の面で困難」など施設、地理的問題のほか、「生徒・保護者の要望を受け、給食または弁当の選択制を採用した」「体格差、活動量に応じて喫食料を調節できるよう米飯持参のため」など、家庭の要望や実情に配慮した結果との意見もあげられた。 調査結果の詳細は、文部科学省Webサイトの報道資料から確認できる。
