厚生労働省は2018年9月27日、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」を公表した。Webサイトにて都道府県と管下市区町村のプランをまとめて掲載。子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画も公表している。 政府は「子育て安心プラン」（2017年6月公表）のひとつとして、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿約22万人分の予算を2018年度から2019年度末までの2年間確保する。遅くとも2020年度末までの3年間で全国の待機児童を解消する考えを示している。 厚生労働省は、各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の「見える化」を図るため、各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」をWebサイトに掲載。あわせて、子育て安心プランを推進するための財政支援について採択された市区町村は「保育提供区域」ごとの実施計画もまとめている。 Webサイトでは、都道府県名をクリックすると、その都道府県と管下市区町村の「子育て安心プラン実施計画」、市区町村名をクリックすると、その市区町村と保育提供区域の「子育て安心プラン実施計画」を見ることができる。 全国の合計表によると、2018年4月1日の申込者（保育ニーズ）は271万2,359人、利用定員数（整備量）288万4,420人、待機児童は合計1万9,895人（0歳児2,868人、1・2歳児1万4,758人、3歳児以上2,269人）だった。2019年4月1日の見込み・計画数では、申込者280万8,037人、利用定員数301万1,689人として計画し、待機児童数は合計8,526人にまで減少する見込み。その後の待機児童数は、2020年4月1日で2,682人、2021年4月1日で0人とする計画を立てている。 多くの待機児童を抱える都市部の例として、東京都の合計表を見ると、2018年4月1日の申込者（保育ニーズ）は29万3,710人、利用定員数（整備量）31万7,086人、待機児童は合計5,414人（0歳児1,523人、1・2歳児3,645人、3歳児以上246人）だった。待機児童の見込み・計画数では、2019年に2,501人、2020年に716人と段階的に減少し、2021年4月1日には0人にするという。
