国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。 国立教育政策研究所では、職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため、学年別・期間別・学科別の実施状況、教育課程への位置付けの状況などについて、毎年実態調査を行っている。対象は、全国の国公私立中学校および高校（全日制・定時制・通信制）。2017年度の実施状況を2019年1月現在で取りまとめた。 公立中学校では、9,449校中9,319校が職場体験を実施し、実施率は前年度（2016年度）より0.5ポイント増の98.6％。国立・私立中学校の実施率は、国立が前年度比2.7ポイント減の61.3％、私立が前年度比2.5ポイント増の32.9％であった。 公立中学校の職場体験で、事前指導にかける時間は「6～10時間」が47.0％、事後指導にかける時間は「1～5時間」が56.3％と、もっとも多かった。教育課程などへの位置付けは、「総合的な学習の時間で実施」が78.2％を占めた。参加形態は、ほとんどが「原則として全員参加」だった。 公立中学校での職場体験実施率100％の都道府県・政令指定都市は、宮城県、茨城県、富山県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、兵庫県、岡山県、愛媛県、熊本県、宮崎県、札幌市、仙台市、川崎市、相模原市、静岡市、名古屋市、神戸市、岡山市、北九州市、熊本市の14県10政令指定都市。このうち、兵庫県と神戸市では、5日以上の職場体験を域内全校で行っている。 一方、公立高校（全日制・定時制）におけるインターンシップの実施率は、前年度比1.1ポイント増の84.8％。職業に関する学科（全日制・定時制）全体の実施率は87.7％。教育課程などへの位置付けでは、50.6％が「教育課程には位置付けずに実施」としたほか、「現場実習等教科・科目の中で実施」13.8％、「『学校外における学修』として実施」10.5％、「総合的な学習の時間で実施」9.4％などと続いた。 公立高等学校（全日制・定時制・通信制）における事前指導にかける時間は「1～5時間」が65.8％、事後指導にかける時間は「1～5時間」が67.0％で最多だった。重視している内容では、事前指導は「インターンシップの目的を設定・確認させる指導」「マナー指導（礼儀作法やあいさつの方法、電話のかけ方の指導など）」、事後指導は「報告書やレポート作成などインターンシップを評価させる指導」が多かった。 公立高校（全日制）の実施率を学科別に見ると、全体で88.5％、普通科は86.9％、職業に関する学科は95.5％。国公私立高校（全日制・定時制・通信制）における実施率は、国立15.0％、公立84.0％、私立45.9％であった。 公立高校（全日制・定時制）でインターンシップ実施率100％の都道府県・政令指定都市は、福井県、札幌市、千葉市、浜松市、堺市、岡山市、北九州市、福岡市、熊本市の1県8政令指定都市だった。
