東京福祉大の在留資格付与を停止、留学生の対応方針策定

 東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。

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 東京福祉大学で多数の外国人留学生が所在不明となっている問題を受けて、文部科学省と出入国在留管理庁は2019年6月11日、実地調査の結果と措置方針、新たな対応方針を明らかにした。東京福祉大学には当面、学部研究生への在留資格「留学」の付与を停止する。

 実地調査は2019年3月26日~5月14日に計5回、東京福祉大学の全4キャンパスを対象に文部科学省と出入国在留管理庁が連携して実施。留学生に対する不十分な在籍管理と不適切な入学者選考などが、多数の退学者や除籍者、所在不明者を発生させる要因になったと分析し、「大学の責任は重大」と指摘した。

 東京福祉大学に対しては、文部科学省が学部研究生の新規受入れを当面見合わせるよう指導。出入国在留管理庁は、申請があった場合にも在留資格「留学」の付与を認めない。また、制度運用や事務局体制の適正化に向けた改善指導を行うとともに、改善計画の提出を求め、実施状況をフォローアップする。私立大学等経常費補助金の減額・不交付措置も検討する。

 さらに文部科学省と出入国在留管理庁では、東京福祉大学の調査で判明した問題点を踏まえ、「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を策定。正規・非正規、別科の留学生受入れに共通した対応方針として、留学生の在籍管理状況の把握や改善指導の強化、在籍管理の適正を欠く大学などに対する在留資格審査の厳格化などを定めた。

 非正規や別科(専ら日本語教育を行うもの以外)などを活用する学校への対応方策としては、学部研究生などを受け入れる際、大学入学相当(日本語能力試験N2相当)の日本語能力を入学要件とすることなどを求める。
《奥山直美》

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