経産省「未来の教室」ベネッセなど10社採択

 経済産業省は2019年9月24日、「未来の教室」実証事業の2019年度採択事業者を決定したと発表した。4つの実証事業に教育と探求社やベネッセコーポレーションなど計10社が採択された。

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2019年度「未来の教室」実証事業
  • 2019年度「未来の教室」実証事業
  • ICT教材「デキタス」
  • 学校と企業の交換留学プログラム「Exchange For Education(仮)」
  • 学校と企業の交換留学プログラム「Exchange For Education(仮)」
 経済産業省は2019年9月24日、「未来の教室」実証事業の2019年度採択事業者を決定したと発表した。4つの実証事業に教育と探求社やベネッセコーポレーションなど計10社が採択された。

 経済産業省は、未来を見通しにくい時代を生きる子どもたちひとりひとりが、未来を創る当事者(チェンジメイカー)に育っていく学習環境を構築するために、2019年6月に「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言として、「未来の教室」ビジョンを公表した。

 ビジョンの柱は、「EdTech等を活用した学びの自立化・個別最適化」「EdTech等を用いた効率化された学び(「知る」)と、文理融合の知識を総動員した学び(「創る」)の循環を生み出すこと」「新しい学びの環境整備」の3つ。この3つのビジョンの柱を学校現場で実現するため、7月に実証事業の公募を実施した。

 公募テーマと採択事業者について、学校教育での「個別最適化・到達度主義の学び」を可能にする教育サービスの実証はスプリックス、将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証は城南進学研究社とSOMA、新しい「部活動・放課後サービス」の実証は住友商事が採択された。

 また、新しい「教職員向け研修サービス」の実証は、活育教育財団と教育と探求社、タクトピア、Barbara Pool、ベネッセコーポレーション、Ridiloverの6社が選ばれた。

 一例として、城南進学研究社は横浜市立鴨居中学校と協力・連携し、2019年10月から2020年2月まで、学力支援を必要とする生徒に対して「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の学習意欲や状況、学習データに応じて臨機応変に修正することで、「教室」以外の場でも本来の学習範囲の補填が可能となる「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」を実証する。

 また、教育と探求社は、新しい「教職員向け研修サービス」の実証に向けて、教師と企業人がそれぞれの持ち場を交換し、異質な環境に身を置く「ラーニングジャーニー」を行う。徹底的な「観察」「内省」「対話」を通して人間力や知性を磨き、次世代型のリーダーシップを発揮できる人材を育成する。実施時期は2019年11月から2020年1月までを予定している。
《工藤めぐみ》

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