文部科学省は2020年1月17日、大学などにおける産学連携の実施状況を発表した。2018（平成30）年度の民間企業からの研究資金等受入額は約1,075億円で、同調査を開始した2003（平成15）年度以降初めて1,000億円を超えたことがわかった。 同省では、産学連携等の施策の企画・立案に反映させることを目的として、全国の大学などを対象に産学連携などの実施状況を2003（平成15）度より毎年度調査している。2018（平成30）年度は、全国の大学や高等専門学校、大学共同利用機関などの1,069機関を対象に調査を行った。 研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約3,432億円と、前年度と比べ約143億円増加（4.3％増）。このうち民間企業からの研究資金等受入額（共同研究・受託研究・治験等・知的財産）は約1,075億円と、前年度に比べ約115億円（12.0％）増加した。共同研究に対する受入額が約683億円と全体の約63.5％を占めており、全体の伸びを牽引しているといえる。 その民間企業との共同研究における研究費受入額は、前年度に比べ約74億円（12.2％）増加している。研究実施件数は2万7,383件で前年度よりも1,932件（7.6％）増加。受入額・実施件数ともに増加傾向にあることがわかった。 個別実績を見ると、民間企業との共同研究実施件数が多かったのは東京大学で1,797件。ついで大阪大学1,243件、東北大学1,201件。民間企業との共同研究費受入額がもっとも多かったのは大阪大学で74億7,656万9,000円。ついで東京大学（72億1,874万9,000円）、京都大学（47億8,423万3,000円）。 また、民間企業との共同研究に伴う1件あたりの研究費受入額は聖マリアンナ医科大学の1,052万6,000円が最高額となった。
