再開後の学校、退職教員の力貸して…文科省

 文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。

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教職を一度退職された先生方へ(ご協力のお願い)
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 文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国各地で学校の臨時休校が続いている。学校再開後の学校現場では、長期休業の影響から、学習の遅れを踏まえた補習、生活リズムが崩れた子どもへの支援など、かつて経験のない状況が想定されており、文部科学省では「これまで以上に、教職員が一丸となって子どもたちひとりひとりと向き合い、きめ細かな支援や配慮を続けていかなければならない」としている。

 学校再開後を見据え、文部科学省では教員の加配や学習指導員の追加配置など、学校の教育活動をサポートするための人的配置に向けた取組みに着手。今後、全国の教育委員会や学校で、教育活動をサポートするための人材募集などが想定されることから、4月21日に「教職を一度退職された先生方へ」と題した萩生田光一大臣のメッセージをWebサイトに掲載。「全国の教職を一度退職された先生方のお力をぜひとも貸していただきたい」と協力を呼び掛けている。

 都道府県と指定都市の教育委員会教職員人事担当課に向けても4月21日、退職教員の積極的な活用を依頼する事務連絡を通知。退職教員の活用にあたり、居住地の近隣学校勤務となるような配慮、長時間勤務とならない雇用形態の工夫、資格要件を緩和した幅広い人材確保などの留意点を示している。

 事務連絡通知は、全国教職員互助会、全国連合退職校長会、日本教職員組合などにも発出。団体のネットワークなどを活用して、退職教員へ周知してもらえるよう依頼している。
《奥山直美》

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