東京都私立学校助成審議会は2020年5月21日、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度（授業料減免補助）と生活指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充を東京都知事に答申した。 東京都私立学校助成審議会は、東京都私立学校教育助成条例に基づき、東京都が学校法人に対して行う経常費補助などの助成の適正化と効率化を図ることを目的に設置している知事の附属機関。5月21日の2020年度第1回審議会では、小池百合子知事の諮問に応じ、2020年度私立学校経常費補助金の配分方針を審議した。 配分における2020年度の変更点は、授業料減免制度（授業料減免補助）の拡充、生徒指導の充実補助（スクールカウンセラー配置）の拡充の2点。変更点を含む2020年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおりとすることが適当として、知事宛てに答申を出した。 授業料減免補助は、家計状況または家計状況の急変の理由による修学上の経済的負担軽減を図る目的で実施している制度。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済状況の悪化などの社会情勢を勘案し、前年度実績への補助のため、高校・中学校・小学校・幼稚園を対象に2021年度に拡充適用する。2021年度交付分は、家計状況の急変の理由による補助率を5分の4から、10分の10へ引き上げる。 生徒指導の充実補助は、学校の教育相談体制を充実させる観点から、各学校におけるスクールカウンセラーの配置を促進するため補助を行っている。複雑・多様化する国民の心の健康問題に対応するため、「公認心理師」制度が創設されたことを受け、2020年度は対象となるスクールカウンセラーの要件を拡充。これまでの臨床心理士などに加え、「公認心理師」を追加する。
