文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。 学生の学びの支援緊急パッケージは、意欲ある若者が経済的理由により大学等の進学や修学を断念することがないよう後押しするための措置。アルバイト代の減収、家計の急変により学業継続が困難となった学生を緊急支援する。また、貸与型奨学金の返還困難者への負担軽減策を拡充する。 学生が進学や修学をあきらめないために、アルバイト代減収への緊急支援策として、学生支援緊急給付金と緊急特別無利子貸与型奨学金を創設。学生支援緊急給付金は、家庭から自立してアルバイト収入により学費などを賄っており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円（うち非課税世帯の場合20万円）を支給するもの。対象者は約43万人、支給総額は約531億円で、2020年度一般会計予備費から拠出する。緊急特別無利子貸与型奨学金は、アルバイト収入の大幅減少により修学の継続が困難になっている学生等が緊急的に新たに有利子奨学金の貸与を希望する場合、利子を国が補填するため、実質無利子となる。 家計急変世帯への緊急対応策として、高等教育の修学支援新制度と緊急授業料等減免を設ける。緊急授業料等減免では、授業料等の支払いが困難となった学生等に対し各大学等が実施する授業料等減免を支援する。 また、低所得世帯（4人家族モデルケース・年収380万円未満）を対象に授業料等減免と給付型奨学金により支援する「高等教育の修学支援新制度」を4月から開始。対象者は約51万人で、2020年度予算5,274億円を割り当てる。貸与型奨学金は、135万人を対象とし、2020年度事業費1兆441億円にのぼる。 奨学金返還の負担軽減対策として、減収・失業などで経済困難となり、返還困難な状況となった場合通算10年まで猶予する。返還期限猶予は通常、申請書と証明書を提出していたところ、当分の間、申請書のみの提出で迅速に振替を停止する臨時対応を行う。猶予制度（経済困難）を10年の上限まで利用した者が、厳しい経済状況に置かれる状況を救済するため、当分の間、特例として上限を1年延長する猶予特例を設ける。 新型コロナウイルス感染症対策による遠隔教育の環境整備などで新たに出費がかさみ、苦しい環境に置かれる学生等を支援するため、民間企業や個人に対して、日本学生支援機構への寄附を募る「新型コロナ感染症対策緊急寄附金」を創設する。 学生や保護者が奨学金制度を正しく理解し、安心して利用できるよう、「スカラシップアドバイザー」のオンライン版ガイダンスを配信する。
