文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県や各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に必要な「支給要件確認書」の作成に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、2020年（令和2年）4月1日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者で、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない人を対象に、休業前賃金の8割（日額上限1万1,000円）を事業主の負担なく休業実績に応じて国が支給する制度。申請にあたっては、事業主が「支給要件確認書」に休業させた事実などを記載する必要があるが、シフト制で働く労働者など就労日が必ずしも明確でないといった事情により事業主の協力が得られず、申請・支給にいたらないケースが出てきているという。リシードで全文を読む
