待機児童解消へ「新子育て安心プラン」4年で14万人整備

 厚生労働省は2020年12月21日、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表した。女性の就業率の上昇に対応し、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしている。

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 厚生労働省は2020年12月21日、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表した。女性の就業率の上昇に対応し、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしている。

 「新子育て安心プラン」は、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備を進めるための計画。2013~2017年度の「待機児童解消加速化プラン」、2018~2020年度の「子育て安心プラン」に続くプランとなる。

 2020年4月1日時点の待機児童数は1万2,439人。待機児童数は減少を続けているが、女性の就業率が上昇傾向にあることから、「新子育て安心プラン」では2025年度の政府目標である女性(25~44歳)の就業率82%に対応(現行の子育て安心プランは80%)。第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、2021年度から2024年度までの4年間で、約14万人の保育の受け皿を整備する。

 「新子育て安心プラン」では、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充など、地域の特性に応じた支援を実施。保育補助者や短時間勤務の保育士の活躍促進など、保育士の確保を推進する。また、幼稚園の空きスペースやベビーシッターなど、地域のあらゆる子育て資源を活用していく。

 プランの実現に必要となる財源は約1,440億円。運営費については、2021年度から2025年度までの5年間を確保することとし、児童手当の特例給付の見直しによって生じる財源などから約440億円を充当。約1,000億円は経済界に協力を求め、事業主拠出金を充当する。
《奥山直美》

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