大会中は、オリンピックで約19万人、パラリンピックで約11万人の関係者の輸送が行われ、混雑緩和のための対策として、一般車両が通行できない「進入禁止エリア」や、迂回が推奨される「関係者輸送ルート」などが設定される。
これらのエリアやルートは事前告知されているものの、知らずに付近のルートを利用しようとしたユーザーが、渋滞や通行止めに巻き込まれてしまったり、対策によって交通量が減少したことで、ナビアプリなどで「空いている」と認識され、推奨ルートとして表示されてしまう状況が起こりうる。同サービスはこれらの課題を解消するのもの。
サービス内容は、アプリ起動時などに交通対策に関するお知らせをポップアップ表示する「情報表示」、関係者輸送ルートおよび会場周辺エリアを地図上に色で表示する「地図表示」、関係者輸送ルートをなるべく回避した目的地までのルートを検索できる「ルート検索」の3種類。7月6日以降に順次提供を開始し、19日までにすべてのサービスがスタートするとのことだ。
サービスの提供先は、GoogleマップやYahoo!カーナビをはじめとした各種地図アプリ・ナビアプリおよび、一部の車載機ナビ。提供内容はアプリごとに異なり、「Googleマップ」や「いつもNAVI」は地図表示とルート検索に対応、「地図マピオン」や「乗り換えMAPナビ」は情報表示のみ対応となっている。また、車載機ナビでは、「VICS WIDE」に対応した機種が地図表示に対応し、それ以外の対応機種は情報表示のみとなる。
対象となるのは、おもに東京圏のオリンピック会場周辺。地図表示機能では、関係者ルートや迂回が推奨されるエリア、進入禁止エリアなどが強調表示される。
また、ルート検索では、回避ルートを利用するかどうかの確認画面が表示された後、「回避ルートを利用」を選んだ場合には、迂回が推奨されるルートを避けた案内が表示される。
このほかに、高速道路料金についての注意喚起を行う「ロードプライシング」機能も搭載。大会期間中の高速料金が値上げされる区間を含んだルートを検索した場合に、料金が変わる可能性がある旨のメッセージと首都高公式サイトへのリンクが表示される。
今回のサービスで使われている、任意のポイントを回避してルート検索を行う技術は、今後、災害発生時や地域のイベント時などに活用していくことも想定しているとのことだ。
